金を買取店で売却した際の税金の計算方法は?

金を買取店で売却した場合、税金が発生して申告が必要になりますが、肝心のその額がいくらになるのかが一番気になるところだと思います。

ここでは、課税対象部分の計算方法について詳しく解説していきます。

まずは、譲渡益から計算していきます。

譲渡益の計算方法は、<売却金額‐(取得価格+売却費用)=譲渡益>です。

取得価格とは購入時の金の価格で、売却費用とは買取時にかかった費用(手数料など)のことです。

これらを諸々差っ引いて残った純粋な利益のことを譲渡益と呼びます。

これで得た譲渡益を元に課税対象を算出するのですが、これは金の所有期間が5年以内か5年を超えるかによって変わります。

5年以内の場合は「短期譲渡所得」の扱いとなり、計算方法は<(金の譲渡益)+(その他の譲渡益)-特別控除50万円=課税対象の所得>となります。

一方、5年を超す場合は「長期譲渡所得」の扱いとなり、計算方法は<{(金の譲渡益)+(その他の譲渡益)-特別控除50万円}÷2=課税対象の所得>になります。

なお、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある場合は、短期譲渡所得を優先して控除額を差し引きます。

控除額が残っていれば、続いて長期譲渡所得から差し引いて算出します。

確定申告をする際には十分注意しましょう。

慣れない人にとっては少し複雑で難しいように感じるかもしれません。

買取時に査定員に確認してみるか、Webの計算ツールを使うのもおすすめです。

相続した金を売却すると課税対象?確定申告は必要?

さて、遺品の金を相続してそのまま所持するのではなく、買取業者に売った場合、その売却益に対しては課税されるのでしょうか?確定申告は必要になるのでしょうか?

まず、金を買取に出して得た利益に対しては税金がかかります。

国税庁のHPには「原則、譲渡所得として課税」する旨の記載があります。

◎譲渡所得に関する記事→居住用の家屋と土地の所有者が異なる場合の譲渡特例はどうなる? (2021年4月27日) – エキサイトニュース

ただし、売却益すべてに対して課税されるのではなく、特別控除の50万円や金の売却のために発生した費用については差し引くことができるため、厳密に言うと、課税されるのはこれらを差し引いて残った部分に対してのみになります。

また、原則譲渡所得として課税されますが、どのような金がどのような所得かによって、譲渡所得・雑所得・事業所得のどれに分類されるかが異なります。

譲渡所得は、土地や貴金属、株式や建物などの個人的資産を譲渡することで生じる所得のことを指すため、先述した通り相続で得た金を売却した場合は、基本的にこの譲渡所得に分類されることになります。

一方、「単純に相続した物を売却した」のではなく、営利目的として継続的に金を売って利益を得ている場合や、事業の一環として金を売却して利益を得た場合は所得区分が異なります。

前者の場合は雑所得、後者の場合は事業所得となります。

このように所得区分が違いますので、申告時には十分に注意しましょう。

日頃確定申告をすることがない人にとっては少し難しいかもしれませんが、営利目的や事業目的で金を売却していないのであればそれほど複雑に考える必要はないでしょう。