相続した金の申告についてはどこに相談すべき?

相続で得た金を買取に出すと税金はどうなるのか。

その扱いや手続きの詳細、具体的な支払金額など、気になるもののなかなか素人では難しいところも多々あります。

当サイトで解説はしていますが、初めて相続を受けた人や税金に対して苦手意識を持っている人なんかにとっては、とても厄介に思うことでしょう。

「遺品に金があったから喜んでいたけど、どうも面倒そうだ」と頭を抱えてしまう人も少なくありません。

こんな場合、どこか相談できる専門機関はないのでしょうか?

税金のことについては、基本的には所轄の税務署または税理士事務所に相談するのが最適です。

もっとも確かな回答を得ることができます。

しかし、税務署や税理士事務所となるとちょっと敷居が高くて問い合わせしにくいと感じてしまうこともありますよね。

そんな場合は、税理士が在籍する相続相談センターなどを利用するのも1つの方法です。

カフェのように入りやすく過ごしやすい雰囲気にしているところもあり、最近は利用者が増えています。

また、税の専門家ではありませんが、まずは買取店に相談してみるのも良いでしょう。

売却によって発生する税やその手続きの簡単な説明自体は可能です。

とくに、金の買取や相続で得た品物の取り扱い実績の多いお店の場合、スタッフ自体がかなり詳しいことが多いです。

査定のときに聞いてみましょう。

ただし、専門的なことや、資格がなければ伝えらえないことに対しては、やはり税務署や税理士事務所に問い合わせることなります。

併用しながらうまく進められるといいですね!

金を買取店で売却して売却損が出た場合の取り扱いは?

相続で得た金を買取に出すとプラスになるというイメージの方が先行していますが、実は売ることでマイナスになることも当然あります。

このことを「売却損」と呼ぶのですが、売却損が出たときの税金はどうなるのでしょうか?申告は必要なのでしょうか?

金を買取に出して残念ながら損失が出てしまった場合、その損失した分は控除分として使うことができます。

これは所得区分によって異なるのですが、譲渡所得の場合は損益通算可能です。

(同年発生した分のみ。

譲渡所得以外の損益通算は不可)たとえば、金による損失が50万円で、株での利益が130万円ある場合、譲渡益は130万円-50万円=80万円となります。

控除が50万円あるため、課税対象額は80万円-50万円=30万円ということになります。

雑所得の場合も、雑所得内であれば損益通算ができます。

サラリーマンの場合、給与が2,000万円かつその他の所得が20万円以下の場合に限り、確定申告をしなくてもOKです。

なお、事業所得の場合は、譲渡所得や雑所得とは異なり、他の所得と損益通算できます。

しかも、損益通算をしても損失が残った場合、翌年から3年間所得から控除することが可能です。

また、前年分へ繰り戻し還付をすることもできます。

ただし、この扱いが可能になるのは、白色申告ではなく、青色申告をした場合に限定されます。

多くの人の場合、譲渡所得として取り扱うことになると思います。

「売却損=同じ所得内で損益通算OK」と覚えておけばまず安心でしょう。

金を買取店で売却した際の税金の計算方法は?

金を買取店で売却した場合、税金が発生して申告が必要になりますが、肝心のその額がいくらになるのかが一番気になるところだと思います。

ここでは、課税対象部分の計算方法について詳しく解説していきます。

まずは、譲渡益から計算していきます。

譲渡益の計算方法は、<売却金額‐(取得価格+売却費用)=譲渡益>です。

取得価格とは購入時の金の価格で、売却費用とは買取時にかかった費用(手数料など)のことです。

これらを諸々差っ引いて残った純粋な利益のことを譲渡益と呼びます。

これで得た譲渡益を元に課税対象を算出するのですが、これは金の所有期間が5年以内か5年を超えるかによって変わります。

5年以内の場合は「短期譲渡所得」の扱いとなり、計算方法は<(金の譲渡益)+(その他の譲渡益)-特別控除50万円=課税対象の所得>となります。

一方、5年を超す場合は「長期譲渡所得」の扱いとなり、計算方法は<{(金の譲渡益)+(その他の譲渡益)-特別控除50万円}÷2=課税対象の所得>になります。

なお、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある場合は、短期譲渡所得を優先して控除額を差し引きます。

控除額が残っていれば、続いて長期譲渡所得から差し引いて算出します。

確定申告をする際には十分注意しましょう。

慣れない人にとっては少し複雑で難しいように感じるかもしれません。

買取時に査定員に確認してみるか、Webの計算ツールを使うのもおすすめです。

相続した金を売却すると課税対象?確定申告は必要?

さて、遺品の金を相続してそのまま所持するのではなく、買取業者に売った場合、その売却益に対しては課税されるのでしょうか?確定申告は必要になるのでしょうか?

まず、金を買取に出して得た利益に対しては税金がかかります。

国税庁のHPには「原則、譲渡所得として課税」する旨の記載があります。

◎譲渡所得に関する記事→居住用の家屋と土地の所有者が異なる場合の譲渡特例はどうなる? (2021年4月27日) – エキサイトニュース

ただし、売却益すべてに対して課税されるのではなく、特別控除の50万円や金の売却のために発生した費用については差し引くことができるため、厳密に言うと、課税されるのはこれらを差し引いて残った部分に対してのみになります。

また、原則譲渡所得として課税されますが、どのような金がどのような所得かによって、譲渡所得・雑所得・事業所得のどれに分類されるかが異なります。

譲渡所得は、土地や貴金属、株式や建物などの個人的資産を譲渡することで生じる所得のことを指すため、先述した通り相続で得た金を売却した場合は、基本的にこの譲渡所得に分類されることになります。

一方、「単純に相続した物を売却した」のではなく、営利目的として継続的に金を売って利益を得ている場合や、事業の一環として金を売却して利益を得た場合は所得区分が異なります。

前者の場合は雑所得、後者の場合は事業所得となります。

このように所得区分が違いますので、申告時には十分に注意しましょう。

日頃確定申告をすることがない人にとっては少し難しいかもしれませんが、営利目的や事業目的で金を売却していないのであればそれほど複雑に考える必要はないでしょう。